【まとめ】
・FOMCでの今後の「経済・金融見通し」を受け、7月末に策定した投資戦略の修正。
・大筋のストーリは変わらず(損益通算を使い、税金還付により米国債投資における利益を拡大できる可能性あり)。
・ただし、9月FOMCの結果を受け、米国債への投資タイミングを数か月(早くとも11月FOMC後)遅らせるべし。
以下は、今回のFOMC(2022年9月21日、22日)をうけ、FRBが発表した米国経済および金利見通し。
※URL: https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20220921.pdf
【上記見通しから読み取れること】
・アメリカの潜在成長率(長期見通し)は、1.8%であるのに対し、2022年および2023年のGDP成長率はかなり低く見積もられている。
→景気を悪化させても利上げを継続するというFRBの強いコミットメントが見える。
・6月時点の見通しと比較し、FF金利の利上げ幅が大幅に上昇。
・FRBの思惑通りに進む場合、2025年にはインフレ率が2.1%まで下がり、インフレが落ち着く。
・上記シナリオ(景気悪化とインフレ鎮静)に基づき、2025年には2.9%までFF金利を引き下げる。
【投資プランの修正】
・FRBの想定通りに進んだ場合、FRBは2024年に利下げを行う。
→7月末に想定していたより高金利の継続が見込まれる。
・現在の円安ドル高の主な要因は、米国金利の上昇によるものだと考えているため、
将来金利が下落した際には、円高ドル安方向に進むと考えている。
→円高ドル安に転換するタイミングが7月末に想定していたより遅くなる可能性あり。短期債に投資するタイミング(もしくは、償還日)を遅らせるべき(為替差損による節税効果)
・インフレ抑制へのコミットメントが強く、更なる利上げが見込まれる。
→短期債利回りの更なる上昇可能性あり。
・上記を踏まえ、9月FOMC後の米国債購入を見送り、11月FOMCまで様子見することを決めた。
【ご参考:米国債利回り比較】