- ベンチマークのパフォーマンスを下回るも、年初来+17.29%と絶対値としてはまずまずの成績。
- ベンチマークを下回った主な要因は、①低迷基調であったREITへの投資を増やしたため（長期的な観点でみて割安だと判断）、②悲観シナリオ（景気悪化）をベースに、株式へのエクスポージャーが過度に膨らまないようにしていたため。
- 米国利上げ停止（及び将来的な利下げ）は大幅に想定外に後ろ倒しになり、米経済のソフトランディングを予想する市場参加者が多いが、年初想定した悲観シナリオを修正しない。
- 従って、下期も引き続き、現在の米金利高およびその将来的な利下げを見越した、イールド・ハンティング（利回り追求）を投資の主軸し、株式に関しては、基本、悲観シナリオをベースに運用する。
出典： Yahoo Finance データを加工
【配当および不労所得の推移】
- 実現利益の前年同期比ベースでは、おおむね同水準で着地した。
- 米国の金利高により、一部の投資信託（優先出資証券）の分配金が減少したが、①グローバルREIT（毎月分配型）の買増し、②配当金および譲渡益の高配当銘柄への再投資により、受領配当金額が増加。
- 当初の目標であった、配当（分配金含む）のみで「毎月税引き後20万円以上」のほぼ達成 （６ヶ月の月平均27万円）。
- 不動産所得及び株式譲渡益を含め、税引後不労所得1,000万円が射程内に。
【地域別】
※（）内は、2022年年度末比
日本： 43.8% （＋2.3%）
米国： 41.7% （△4.9%）
オーストラリア： 6.7% （＋0.1%）
中国： 1.3% （＋0.0%）
インド： 1.7% （＋1.3%）
その他： 4.7% （＋1.2%）
【変動要因】 （）内の数値は、2022年年度末比
日本および米国：
日本へのエクスポージャー（比率）は、＋2.3%と微増（時価ベースでは、＋15.6%）であった一方で、米国向けは減少（△4.9%）（時価ベースでは、＋2.9%）。日本株の上昇率が相対的に高かったことに加え、米ドル建ての債券および優先出資証券が低調だったため、日本向けが増加し、米国向けが減少した。
オーストラリア：
微増（＋0.1%）。上半期における売買はなく、保有有価証券の価額変動はほぼみられなかった。時価ベースでは、＋16.54%と上昇した。
インド：
微増（＋1.3%）。期初の目標に従い、ワールド・リート・オープン（毎月決算型のグローバルREIT）からの分配金で毎月少額だが積立で購入。当該ETFのパフォーマンスが良かったこと、および、追加投資によりインドへのエクスポージャーが微増した。下半期も同様のペースで積立てていく予定。最終的には全体の5%を目指す。
その他（グローバル）：
微増（＋1.3%）。期初の目標に従い、リスク分散の観点より、個別株よりグローバルに投資する投資信託（REIT含む）へのエクスポージャーをうつしているため。
【商品別】
※（）内は、2022年年度末比
株式： 48.4% （＋0.2％）
債券： 2.9% （＋0.3％）
ETF： 2.5% （＋0.5％）
投資信託： 15.7% （△0.3%）
国債（米国）： 3.2% （＋2.3％）
現金： 0.8% （△2.4％）
【変動要因】
総論：
年初の投資方針に従い、株式の比率を下げ、他のアセットクラスへの投資比重を高めるよう試みていたが、株式価格の上昇によりポートフォリオ全体の時価評価額が上昇したため、各資産クラスの比率変動は全体的に少なかった。
株式：
ほぼ変わらず微増（＋0.2%）にとどまった。一方、時価ベースでは、15.6%上昇。下期においても、引き続き悲観シナリオを想定し、個別株式の一部を売却し、よりリスク分散された投資信託およびETFに一部振り分けることで、株式へのエクスポージャー（比率）を増やさないように努める。ただし、配当金に関しては、安定的に高配当が見込める株式、もしくはリスク高めでも高成長が期待される企業の株式購入に当てていく予定。
投資信託 / ETF：
投資信託が微減（△0.3%）、ETFは、微増（＋0.5%）。ともに変動は小さかったが、投資信託およびETFへの追加投資（※）によりは時価ベースで、2022年12月31日現在よりそれぞれ12.7%および43.3%増加した。下期も投資信託・ETFへの投資を継続する予定。
REIT：
微増（＋0.3%）。期初目標に従い、米国金利上昇および世界経済悪化懸念による一時的な価格の下落を覚悟した上で積極的に積み増した（長期的観点では買い場だと考えている）。想定通りREITは軟調に推移したため、投資元本に対し、エクスポージャー比率は微増にとどまった（時価ベースでは、2022年年末より+12.7%）。下期においても、上期同様REITへのエクスポージャーを時間分散しつつ、積み増していく予定。
ドル建て債券・国債：
2022年年度末より2.3%増加。利上げの停止（米）がまだ見えないので、投資額は予定より抑えられた。下期においては、利上げ停止の蓋然性が高まった時点で追加投資する予定。
エクスポージャーをあまり気にせず、利息によるキャッシュフローの絶対値でモニターしていく（※金利による価額変動は気にせず、利回りを見ながら今後も追加投資を検討していく）。
※金利下落により債券価額が大幅上昇した場合の売却はありえる。
- コモディティ：
微増（＋1.0%）。金価格の上昇および一部ETFに分類されていたものをコモディティに再分類したため。上期において追加投資はゼロ。
現金 / MMF：
減少（△4.3%）。実質ベースでは、大幅に減少（△11.0%）。年初設定の目標（MMF（現金）＋米国債/社債で20%～25%維持）に対し、20.8%を維持（2022年年度末より△5.1%）。減少の主因は、債券への追加投資（金利上昇により価額は下落）。また、株式売却により現金確保を試みるものの、予定以上に追加購入していた模様。下期は、より慎重に今度こそ現金を積み増したいと考えている。
【課題】
株式へのエクスポージャーの削減の進捗度合いはよくない。その主な要因は、ポートフォリオ全体の資産価値の上昇（日米株式相場の堅調さとドル高）であるため、現状大きな問題はない。ただし、想定通り、悲観シナリオが現実化した際のポートフォリオへの影響を十分に留意しながら、株式などへのエクスポージャーが大きくならないように気を付ける必要がある。一方で、株式の上昇気流に乗る必要もあるため、適度にリスクをとりつつ、投資時のルールに基づき、資産を売却すべき兆候が見えたら、ルール通り売却するよう常に心掛ける必要がある。今まで以上に投資ルール厳守を心掛ける必要がある。
