最近、新NISAを始めたことを後悔する声がSNS上で増えているらしい。
中には騙されたと恨み言を言っている人もいるみたいだ。
※参照：https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000346881.html
４月のアノマリーとは裏腹に日米ともに市場は滑落。
一時41,000円を超えていた日経平均が、
４月26日（終値）で37,934.76円まで値を下げた。
米国のインフレの長期化と金利高止まり懸念に加え、
地政学リスクの高まり（中東情勢の緊迫化）などにより株価が下落した。
原因が何であれ、株価は変動する。ずっと上昇（下落）し続けるわけではない。
ボラティリティが高い時こそ、長期的な視点で考えることが大切だ。
投資で特に大事なことは、
①余裕資金で投資すること、②時間を味方にすること（長期投資）、
③投資ルール（目的を含めた投資方針）を守ることだと思う。
新NISAが税法の観点からお得なのは間違いない（*1）。
ただし、前提としてうまく「投資」できていればだ。
「儲ける」ために投資判断をするのは自分自身で、
他の人が責任を取ってくれることはない。
そもそも「フリーランチ（Free lunch）」などは基本存在しないのだ。
簡単にお金を儲けられる方法があるとして、
なぜそれを他人に教えようと思うのか。しかも無償で。
投資は自己責任であるから、
自分が納得できるレベルの知識を持って投資すべきだと思う。
もし特定の人を信じて、そのアドバイスに従うという判断をしたなら、
判断をした自分が責任を取るべきで、信じた相手を恨むのは筋違いだ。
なお、世界一の投資家と評されるウォーレン・バフェット氏は、
2017年CNBCの番組（「On The Money」）で、
一部の人（※）へ「S&P500」への投資をすすめている。
※プロでない人。もしくは、知識、または時間がない投資初心者
バフェット氏は、
「S&P500」を低コストのインデックスファンドで継続的に買うよう勧めている。
更には、マーケットの変動にかかわらず、その方針を維持すること、
特に、市場が低迷している局面でこそ買い続けるように伝えている。
“Consistently buy an S&P 500 low-cost index fund.”
“Keep buying it through thick and thin, and especially through thin,”
他人のアドバイスを参考に投資するのであれば、
その方の立ち位置も含めアドバイス内容を吟味し、
納得した上で、自分の判断として投資すべきだと思う。
（それもうまく投資を続けるための要件の一つだと思う。）
他人は結果に責任をもってくれやしないことを知るべきである。
自分以外結果に責任をとれる人はいないのだから。
【ご参考：テレ朝ニュース】
株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
[2024/04/25 22:06]
株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？ (tv-asahi.co.jp)
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。
25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。
異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。
今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。
Xへの投稿
「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」
「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」
資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り（きもいり）政策。その岸田総理は先週、学生など若い世代の投資家と対話していました。
岸田総理大臣
「新NISAスタートしたわけですが、このNISAの有り様について皆さんはどんなふうに思っているのか」
参加者
「正しい情報の見極め方を学べる環境、疑問に思ったことをすぐに相談できる環境が必要だと思っています」
岸田総理大臣
「SNSを利用した投資詐欺やフィッシングによる被害、これが今、急増してもいます。改めて安心して投資を行うことができる環境整備、これは政府にとっても大きな責任であると」
資産形成のため、どのような金融教育が必要なのか。そんな話し合いをした矢先の大幅下落でした。
各国の経済状況や国際情勢など様々な要因で上昇、下落する株価。そう、重要なのは情報と教育。YouTubeやSNSでインフルエンサーなどが様々な情報発信をしますが、一体何を信じればいいのか。
*1:損益通算ができないなどのデメリットもある
