【まとめ】
- 今回の円安は景気循環（サイクル）的なもので、米金利が低下する際、円高局面はまたやってくると考えている。
- ただし、長期的な観点では、外貨に対してのみならず、「物」に対しても円安（インフレ）になると考えている。
- 外貨・物に対する「円」の減価に備え、今から投資・ヘッジについて考えるべし。
2022年６月15日、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.75%の利上げを決定。
インフレ懸念が引き続きくすぶり、
利上げ終了の目途が立たないうちは円高が続きそうな感じだ。
$1=135円を超え、50年来の円安だと、懸念する報道が目につくが、
個人的には、今の円安ドル高は、日米の金利差が主因であり、
どこかのタイミングで、利上げによる景気失速が起こり、
米金融緩和に再度転じ、米金利が低下する局面がくると思う。
そしてその際、円高基調が再びやってくると考えている。
ただし、長期的にみると「円」は他通貨に対し弱くなる（減価する）可能性が極めて高いと思う。
一時的に円高に振れることはあるが、
長期的にみると円安（対外貨、物）になる。
したがって、円高時に、外貨などに資金を振り分けることで、
利益を上げるチャンス、もしくはリスクを避けるためのヒントがあると思う。
個人投資家として、「将来性」と「信用力」の２つの観点より、
長期的には円は「減価」すると思っている。
※少なくとも円安に振れる時期が定期的に来ると考えている。
①将来性：人口動態を見たとき、日本の生産人口は減少している
⇒生産人口の減少は、消費人口の減少を示し、日本の市場規模が将来的に更に小さくなることを示している。
②信用力：日本の財政赤字（2020年度 財務省：1,356兆）
⇒上記日本市場の縮小に伴い、日本への信頼が揺らぎ、円が売られる瞬間が必ずくると考えている。
（日本がデフォルト（破綻）するという意味ではない）
① 日本の人口動態（2021年10月1日時点の人口推計）
② 円への信認
上記①の通り、市場規模が小さくなることが見込まれる日本。
現状の経済規模と比較しても大きすぎる国の借入。
いつか、キャピタルフライトが起こると思っている。
具体的な数字とそこから導き出される結論は以下の通り。
- 名目GDP： 535．7兆円
GDP（１年間で日本が儲けたお金の総額）がなぜ指標として重要か。（英語の本の内容を参考に文章を追加）
- 税収： 63兆円（令和3年度）
- 借入金額：普通国債残高： 1,026兆円 （令和４年度末（見込））
- 利払：８．２兆円（令和４年）
※マイナス金利環境下のため、利息金額は低水準になっている。
１%の金利上昇は、利息が10兆円増えることを意味する（実際には、すでに発行されている国債の金利がすぐに上がるわけではないので、金利上昇後、利息が上がるにはタイムラグがある）。
- （国税庁作成）家計に例えると、給与所得630万円の家庭が、1,066万円支出し、不足分436万円を金融機関より毎年借入れている。そして、ローン残高が約990万円すでに積みあがっている。
- 人口動態より、今後日本の消費市場は縮小し、高齢者の更なる増加により医療費・介護費用などは増える。⇒政府の歳入（税収）が減り、歳出（支出）が増える（2022年度予算：社会保障 3兆円）。
- このような状況で私は日本にお金を貸したくないし、将来的にそのお金が帰ってくるとは到底思えない。
- 外国為替市場において、信用力の少ない通貨は売られる。いつかはとても残念な円安時代が来ると思っている。その時に、購買力を確保できるように今適切な運用先を探し、分散投資をしていきたいと考えている。
財務省：①財政に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)
国税庁： [これからの社会と税] これからの国の財政 (1) | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
